保育園　経営/株式会社メディレクション(東京、神戸/大阪、大都市圏)

保育園　経営に関する基礎知識記事や事例

児童育成協会や都道府県等による定期的な監査がある

企業主導型保育事業では、内閣府の委託を受けた「公益財団法人児童育成協会」や、都道府県をはじめとする自治体からの監査を定期的に受ける必要があります。 ■児童育成協会による監査児童育成協会による...
企業主導型保育園の監査・指導の準備はなにが必要？

企業主導型保育園の場合、年に1回は通常監査が行われます。この監査は保育園の保育の様子から調理、事務処理、経営状態、年間指導計画等の確認までありとあらゆる項目をチェックするもので、児童育成協会か、...
失敗しない！保育園事業を経営するコツ

企業主導型保育園の経営には認可保育園や小規模保育園とは異なるコツが必要です。例を挙げるとすれば、以下のようなコツがあります。 ①制度理解を深め、監査等に耐えうる経営を行う企業主導型保育園を経...
月次資料の作成指導

企業主導型保育事業では、月次報告を毎月行う必要があるため、月ごとに資料をまとめ、児童育成協会の電子申請画面で申請する必要があります。電子申請画面には、基本分申請に必要な「月初の在籍児童数」・...
監査までの流れ

年に一回ある立入調査は以下のような流れで行われます。 ①監査1か月前監査の一か月前までに監査の通知書が送られてきます。通知書には監査の日程が書かれており、予定している監査員の氏名も記載されて...
前回の指摘事項の改善

児童育成協会の監査でも、地方自治体による監査でも、監査途中や終了後に指摘事項については監査員から注意や教示を受けます。通常監査であれば年に一回となるため、指摘事項があれば翌年度までには改善し...
保育園の会計とは

企業主導型保育所の会計は一般企業の会計と異なります。最も明確に異なるのは、保育所の運営に対して支出された助成金は予算ベースで支出されているため、実績の支出額が予算の支出額を下回り、助成金が余...
会計伝票の起票指導

企業主導型保育事業は国の助成金を利用した事業となるため、一般企業の会計処理よりも慎重に会計処理を進めていく必要があります。万が一、監査の際に会計の不備が見つかれば、全額ではないにしても助成金返還...
決算書作成指導

法人として企業主導型保育事業を行う際には、2種類の決算書を作成する必要があります。ひとつは「法人としての決算書」、もうひとつは「保育所単体の決算書」です。 ■会社としての決算書会社の会計...
所轄自治体による指導監督の立会い

企業主導型保育園も「認可外保育所」に分類されるため、定期的に地方自治体による監査を受けることがあります。一般的に、児童育成協会による指導・監査と地方自治体による立入調査は視点が異なると言われ...